丁寧な開業支援で東京での飲食店経営をアシストします
飲食店の開業を目指す方に耳寄りな情報をご提供いたします
創業融資や新型コロナウイルスに関連した持続化給付金などの資金調達、飲食店営業許可申請や風俗営業許可といった手続きを支援しており、飲食店の経営実績を持つ異色の行政書士としての経験と実績、お気持ちに寄り添う丁寧な対応により、東京エリアの口コミで高評価をいただいてまいりました。
これまでに経験に基づき「知らないと損をする」事柄について徹底的にアドバイスしており、早めのご相談による大きなメリットを味わっていただけるようお手伝いいたします。
飲食店に特化した開業支援で東京の皆様の夢を応援します
「どんな手続きが必要なのかわからない」「開店準備が忙しくて手続きが進まない」といったお悩みがありましたら、飲食店の開業に特化した手厚いサービスをぜひご利用ください。どのような業態であれ、お客様に飲食物を提供する店舗を運営するためには保健所から「飲食店営業許可」を取得する必要があり、消防署には「防火対象物工事計画届」や「防火対象物使用開始届」も必須です。
さらに、キャバクラをはじめとして接待が伴うお店では「風俗営業許可」、深夜0時を過ぎて営業するスナックやガールズバーなどは「深夜酒類提供飲食店営業開始届」も必要です。行政書士として必要書類の収集や申請書の作成、実際の手続きなどを正式に代行し、そのほかの準備に時間とエネルギーを注いでいただけるよう丁寧にサポートしてまいります。
スムーズに創業融資が受けられるよう事業計画書作成を支援
店舗をオープンさせるためにはある程度のまとまった資金が必要です。一般的には、物件取得費や内装工事費、厨房設備の整備費などを合わせて500万円程度の費用がかかり、開業当初の売上不足を補うための運転資金についても考慮しておかなければならないと言われています。それらの初期費用を自己資金だけで賄えない場合には、無担保・無保証人という有利な条件で運転資金や設備資金が手に入る「創業融資制度」を利用できます。
条件を満たせばどなたでも申請できますが、日本政策金融公庫や信用保証協会という政府系の金融機関が提供しているため厳しい審査があり、一度融資に失敗しますと半年間は再申請できないとされています。審査をスムーズにクリアするためのカギとなる事業計画書の作成を支援し、資金調達を強力にサポートいたします。
持続化給付金をはじめ各種給付金や補助金申請を代行いたします
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で経営に深刻な影響を受けている事業者の方々を対象として、それぞれの事業を継続させ、再起の糧とするための事業資金として「持続化給付金」が設けられています。「給付金の制度や利用条件がよくわからない」「自分が給付対象なのかを確認したい」「必要書類の準備ができない」など、様々なご事情でご自身での申請が難しい方を丁寧にサポートいたします。
そのほかにも、固定費として大きな負担となる地代・家賃の負担軽減を目的とした「家賃支援給付金」をはじめ、自治体が独自で制定した給付金や補助金についてもご紹介し、ご希望に応じて手続きを代行いたします。お困りの皆様が素早く着金を受け、この難局を乗りこえられるようスピーディー且つ正確な申請業務でご期待にお応えいたします。
